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参院選大規模買収、広島県議ら三十数人を一転起訴へ…検察審の「起訴相当」議決受け

　２０１９年７月の参院選を巡る大規模買収事件で、検察当局が、河井克行・元法相（５８）（実刑確定）側から現金を受領した１００人のうち広島県議ら三十数人について、公職選挙法違反（被買収）で刑事責任を追及する方針であることがわかった。検察当局は、一度は１００人全員を不起訴としていたが、検察審査会が３５人について「起訴相当」と議決したことを受け、大半を略式起訴とし、一部を正式起訴とする方向で検討している。

　東京地検特捜部は昨年７月、１００人が１９年３〜８月、河井元法相の妻・案里元被告（４８）（有罪確定）を当選させるための報酬と知りながら、夫妻から現金３００万〜５万円を受領したと認定。その上で「現金の受領を何度も迫られるなど、受動的な立場だった」として全員を不起訴（９９人を起訴猶予、１人は容疑者死亡）とした。